契約の主体になり、借入等が法人名義で行うことができる。

法人格をもつことで、社会的に信用を得ることができる。　また資本金が０でも、社員が１０人以上いればＮＰＯ法人を設立できる。

企業・自治体事業を受託しやすい。　又、助成金も受けやすい。

ＮＰＯ法人には、情報開示の義務があります。

法律に基づき総会等を開催し、役員変更等があった場合に届出が必要である。

ＮＰＯ法人にを解散した時は、残余財産は定款に定められた帰属先に譲渡される。　特に指定がない場合には、国や地方公共団体に譲渡される。

　収益事業がある場合・・・事業場を有して継続的に収益事業を行った場合には法人税の課税の対象になります。　収益事業とは法人税法で３３種類あります。

　家事サービス、介護サービス等は請負業に該当するものとして法人税を課税されます。・・・介護サービスの事業は必ず企業会計の方法により税務署に申告しなければなりません。