確定申告コーナー
税制改正
1.	老年者控除の廃止
	その年の合計所得金額が、１，０００万円以下の人で、かつその年の１２月３１日現在において年齢 が６５歳以上の人には、老年者控除５０万円がありましたが、廃止になりました。・・・平成１７年度より
2.	配偶者特別控除が一部廃止
	配偶者・・・給与収入が１０３万円以下である場合に、受けることができた所得控除が 廃止になりました。・・・平成１６年度より
3.	青色申告特別控除制度が変更になりました。
	�@ 事業所得または不動産所得の事業を営む青色申告者で正規の簿記の記帳は、
５５万円の所得控除
↓
平成１７年度より、６５万円に引き上げられました。
	�A �@以外の青色申告者は１０万円の所得控除です。
	※平成１６年度まで簡易簿記４５万円控除は廃止。
4.	定率減税の半減。
	平成１８年分以後より本来の所得税の額から一律に控除されていた定率減税
20%（25万円限度）　→　10%（12.5万円限度）
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★	個人事業のお客様、不動産賃貸業のお客様へ
	− ６５万円特別控除を受けるには −
◎	正規の簿記の原則に従って記帳すること

複式簿記による記帳
・ 現金出納帳		を作成しなければなりません。
・ 総勘定元帳
・ 貸借対照表
・ 損益計算表

白色申告の方も、いままで簡易簿記の方も
複式簿記による記帳の相談		メール送信

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お気軽にご相談下さい。
記帳指導・ネット会計、お客様に合わせた方法にて会計処理をわかりやすく説明します。
（パソコンの苦手な方は他の方法があります。）
◎	確定申告って、どんな人がする必要があるのですか？
	1. 商売（事業）をしている人
	2. 自分の持っている不動産を貸している人
	3. 給与の収入金額が２，０００万円を超える人
	4. ２ケ所以上の勤め先から給与をもらう人で、年末調整で所得税の精算ができていなかった人
	5. 医療費が多額にかかった人はご相談下さい。
	（保険金等で補填された金額は除くこと）
	6. 年金をもらっている人で所得税の精算が済んでいない人
	7. 新たに住宅購入や、一定の増改築をした人で住宅借入金等特別控除を受ける人
他にもありますが、確定申告する必要があるかないか、ご心配な方はご相談下さい。

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