山村德夫税理士事務所

新規開業

● 会社設立の為の手続き一切をお引き受けします。

　会社を設立する場合の届出には、提出期限が設けられています。　提出期限までに提出しないと特典が受けられない場合もありますので設立のご計画のある方はご相談下さい。　

◆ 事業を始めようとする時、個人事業として開始するか、法人事業として開始するか迷うことでしょう。

法人・個人事業　メリット・デメリット

	法人（青色申告）		個人事業
設立費用	株式会社	有限会社	青色申告	白色申告
	定款・登記が必要		登記不要
	35～40万円	25～30万円
経営者の給与	役員報酬を毎月定額計上		収入ー必要経費＝事業者の所得
家族の給与	労働の対価に見合った給与。　年間１０３万円以内の場合、配偶者控除、扶養控除を受けることができる。		届出が必要範囲内の専従者給与、しかし配偶者控除・扶養控除は受けられない。	配偶者８６万円（他は５０万円）を限度として控除が受けられる。配偶者控除・扶養控除は受けられない。
経営上の赤字繰越控除	赤字の金額は、翌事業年度以後７年間の黒字の金額から引くことができる。		赤字の金額は、翌年以後３年間の黒字の金額から引くことができる。	原則として繰越すことができない。
その他	代表者に退職金を支給できる。一定の生命保険料は法人の経費にできる。		代表者の退職金は、経費にできない。生命保険料は、原則として経費にできない。生命保険料は、１０万円を限度として所得控除ができる。
営業上の信用度	営業上の信用度が高い。企業イメージもよい。		法人に比べると乏しい。

下記の士業等と提携しております。

　色々なケースに対応し、サポートいたします。

　　弁護士

　　司法書士

　　行政書士

　　宅地建物取引主任者

　　保険代理店